2025年開業の神戸アリーナ（仮称）を軸としたデータを活用するまちづくりとは。

2025年春、神戸に1万人収容の大規模多目的アリーナが民設民営により開業し、周辺のパークエリアも含め年間300万人の来場者を目指しています。
フルデジタルで実装される各種サービスからまちの中まで価値が広かるデータ連携まで、多様な取り組みを推進します。
他方神戸市においては、オープンデータダッシュボードの公開やEBPMの取り組みなど、行政データを活用したサービスの高度化を目指しており、これらが融合したところにあるスマートシティモデルについて議論いたします。

神戸市デジタル監

正木祐輔氏

2007年東京大学法学部卒、同年総務省に入省し、内閣府地域主権戦略室主査、熊本県財政課長、総務省行政経営支援室課長補佐、東京大学公共政策大学院准教授等を歴任。2022年8月より神戸市デジタル監として着任。スマートシティのほか、行政DXや、行政データ利活用、EBPMを担当。

株式会社スマートバリュー　取締役兼代表執行役社長
株式会社One Bright KOBE　代表取締役社長

渋谷順氏

クラウドサービスを軸に行政デジタル化やモビリティ・サービス等を手掛けるスマートバリューの代表を務めると共に、子会社であるOne Bright KOBEでは民設民営での神戸アリーナの運営を手掛ける。
神戸市と締結した事業連携協定に伴い“ソフト・ハード・デジタル・ソーシャルの4つがつながるSmartest Arena”をコンセプトに、成長産業であるスタジアム・アリーナ改革を推進し、アリーナを軸としたスマートシティの社会実装を進める。
大阪経済大学大学院研究科修了。