セミナー＆イベントSeminar & Event

13:30～14:004月1日施行”新物流2法”の概要とその対策
～実施が求められる荷主・運送事業者の義務、努力義務～

物流の2024年問題解決に向けた新物流2法が、この4月1日に施行されました。荷主・運送事業者に求められる義務・努力義務の内容と、短期間で確実に実践するためのポイントや具体策を解説します。

TDBC 一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会
代表理事　小島 薫 氏

14:00～14:45伝票電子化から始める物流データプラットフォームの実現

■伝票電子化から始める物流データプラットフォームの実現

味の素では、業務のデジタル化・物流データプラットフォーム構築を“社会インフラ”と位置付けDXの取り組みを進める中で、Ｆ－ＬＩＮＥと共同で「持続可能な加工食品の物流構築」に向けた標準化を実施しています。「伝票電子化」を社内輸送部分から始めており、伝票出力から管理、電子取引までを実現。今回は事業所・物流企画・DX推進それぞれの立場での取り組みと今後の展望を語っていただきます。

味の素株式会社
バイオ＆ファインケミカル事業本部 東海事業所企画管理部
吉田 健一 氏

味の素株式会社
食品事業本部 物流企画部 スタッフグループ
マネージャー　出原 洋平 氏

Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社
コーポレート・支援部門 DXソリューション部
マネージャー　柳川 雄一 氏

■事前出荷情報（ASN）を既存の業務運営を活かした「伝票電子化」で実現
　新法対応のカギは伝票電子化にあり！伝票電子化で実現する効率的な物流運営

新物流2法改定は範囲も広く、何からどのように対処していけば良いかに迷われていませんか。本セッションでは、新物流2法改定が荷主や物流事業者に与える影響を整理して、伝票電子化を軸とした対応策を示します。伝票電子化は現行の運用や資産を活かしながら、物流情報標準ガイドライン、事前出荷情報（ASN）、物流プラットフォーム連携などへの対応を実現します。

14:45～15:05「運送契約」と「実運送体制管理簿」から「請求業務」までの具体的な対応策
罰則回避！運送契約と管理簿の必須対策

新物流2法の「運送契約の書面化」と「実運送体制管理簿の作成」の義務化には、厳しい罰則が適用されました。外注先と相互で書面を交付したり、物流現場での下請階層の荷役作業等の計測や管理など、2025年4月1日から抜け漏れが発生しない運用が求められることとなりました。施行後は、企業をまたぐ「契約」「実績」「請求」までの作業が確実に増えるため、この作業をどのように解決すべきか、また、物流業務のデジタル化を実現するためにはどうすれば良いのかを本セッションで解説します。

ウイングアーク１ｓｔ株式会社
物流プラットフォーム事業開発部
加藤 由貢

15:05～15:30荷主・物流事業者が実践する新物流2法の解決事例を紹介！
運送契約の書面化、実運送体制管理簿をデジタルで実現するIKZO Online

2025年4月から施行された新物流2法への対応はお済みですか？IKZO Online（イクゾーオンライン）は、荷主、運送会社、ドライバーがデータでつながるクラウド配車業務プラットフォームです。このセッションでは、IKZOを導入・活用している総合物流企業の株式会社ハルテGCの岩崎常務をお迎えし、IKZOを利用した新物流2法対応の状況や成果、物流DX化による業務効率化の取り組みを生の声でお伝えします。成功事例を通じて、実践的な知識を得る貴重な機会をお見逃しなく！

ウイングアーク１ｓｔ株式会社
物流プラットフォーム事業開発部
大嶋 誉也

株式会社ハルテGC／ハルテグループ
常務取締役　岩崎 陽治郎 氏

15:30～16:00デジタルタコグラフなどの車載器を活用して改正物流2法対応をサポートするtraevo Platform
車両動態管理で変わるtraevo Platformを活用したスマート物流戦略

車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」は、トラックに搭載されたデジタルタコグラフや動態管理サービスから得られる車両の位置や作業ステータス情報を一元管理し、荷主や運送事業者、着荷主などのステークホルダー間で情報を共有する仕組みです。
traevoは、アナログな問い合わせ作業をデジタル化し、新物流2法に基づく荷役や荷待ち時間の短縮を支援することで、サプライチェーンの効率化を図ります。

株式会社traevo
代表取締役社長　鈴木 久夫